事業承継特別保証

事業承継を予定している方、または事業承継実施済みの方を対象に、経営者保証を不要としてご利用いただける制度です。

ご利用のメリット

事業承継時に利用可能（承継後に利用できる場合もあり）
経営者保証不要
経営者保証のある既存の借入金についても借換可能
専門家による確認を受けた場合には保証料を大幅に軽減

対象となる方

次の（1）又は（2）に該当し、かつ、（3）に該当する中小企業者
ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度1回目の保証日（貸付実行されたもの）から3年以内に保証申込みを行うものに限る。
（1）信用保証協会の保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人。
（2）令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの。
（3）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと。なお、①から③までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、④については、信用保証協会への申込日に満たしていることを要するものとする。
　① 資産超過であること
　② ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（※）が10倍以内であること
　③ 法人・個人の分離がなされていること
　④ 返済緩和している借入金がないこと
　（※）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

保証制度の内容

保証期間と保証限度額

資金使途	保証期間	据置期間	保証限度額	備考
運転	10年以内	1年以内	2億8000万円	一括返済の場合は、保証期間1年以内

保証料率

（単年年率%）
料金区分	1	2	3	4	5	6	7	8	9
基本料率	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
専門家確認のもの	1.15	1.00	0.85	0.70	0.60	0.50	0.40	0.30	0.20

条件など

貸付利率	取扱金融機関所定利率
返済方法	一括返済、または分割返済
担保	必要に応じて徴求します。
保証人	不要です。
留意点	・申込金融機関は既に申込中小企業者と与信取引を有しているものに限ります。・資金使途は事業資金であって、次に掲げるものとします。　（1）事業承継を予定する中小企業者にあっては、保証人（個人に限る）を提供していない既往借入金の返済資金以外のもの。　（2）事業承継を実施済の中小企業者にあっては、事業承継前における保証人（個人に限る）を提供している既往借入金の返済資金。・申込には「事業承継計画書」、「財務要件等確認書」に加え、借換の内容や適用保証料率に伴う添付書類の提出が別途必要となります。