人的資本KPI

当協会は、現在職員数が64名であり、男女比率は男性76.6％、女性23.4％となっています。令和5年度における職員の平均年齢は42.0歳で、1人あたりの年間平均有給取得日数は13.0日ですが、令和8年度には20.0日を目指して、取得促進に向けた取り組みを進めています。また、年間就業日数は244日となっており、引き続き職員が働きやすい環境づくりに努めてまいります。

当協会の年齢構成は、幅広い世代がバランスよく在籍しています。障害者雇用率は100.0％であり、多様性とインクルージョンの促進に積極的に取り組んでいます。令和5年度における女性の管理職比率は現在15.0％ですが、令和8年度には20.0％を目指しています。この数値は、令和5年度の業界（金融業・保険業）の平均値である16.3％を上回る水準です。今後も女性の活躍推進に向けた施策を強化し、組織全体のダイバーシティを高めてまいります。

当協会は、職員のエンゲージメント向上を重要な課題と位置付けております。令和5年度における高ストレス者率は10.8％ですが、令和5年度の業界（金融業・保険業）平均値である13.0％を下回る水準です。令和8年度には8.0％以下を目指し、職場環境の改善やストレスケア施策を推進しています。また、令和6年度からは職員の「はたらきがい」に関するアンケートを実施しており、職員の意見を反映した働きがいのある職場づくりに努めてまいります。

当協会は、職員の成長を支える人材育成に力を入れております。令和5年度における1人当たりの平均研修費用は107,000円です。令和8年度には、203,000円まで引き上げることを目指しており、教育プログラムの充実や学習機会の拡大を通じて、職員のスキル向上とキャリア形成を積極的に支援してまいります。

当協会は、職員が安心して長く働ける職場環境の整備に努めています。令和5年度における離職率は3.4％であり、令和5年度の業界（金融業・保険業）の平均値である10.6％下回る水準です。さらに、令和8年度には離職率を3.0％以下を目指しており、職員の定着率向上に向けた取り組みを一層強化してまいります。

当協会は、職員のキャリア形成を支援し、専門性の向上を図るため、資格取得を積極的に奨励しています。令和5年度におけるプロフェッショナル資格の保有者数は20名ですが、令和8年度には25名まで増やすことを目指しています。また、ITスキルの向上にも注力しており、ITパスポート資格の保有者数は令和8年度には20名まで増やすことを目指しています。さらに、金融業務における専門性を強化するため、信用調査検定マスターの保有者数を令和8年度には25名まで増やすことを目指しています。これらの取り組みを通じて、職員の能力を高め、より高品質なサービスを提供できる体制を構築してまいります。

当協会は、法令遵守および企業倫理の徹底を重要な責務と位置付け、全従業員を対象にコンプライアンス研修を実施しています。令和5年度いにおける研修参加率は94.5％でしたが、令和7年度には全役職員の参加を実現し、参加率100.0％になることを目標としています。これにより、法令遵守意識をさらに高め、健全で信頼性の高い組織運営を推進してまいります。