創業・再挑戦アシスト資金
創業時・創業後の資金調達にご利用いただける県制度です。
ご利用のメリット
- 県制度を利用することで通常の創業制度よりも低い保証料率
- 金利1.40%と低利(商工会、商工会議所斡旋は1.35%)
- 保証期間は運転資金、設備資金ともに、最長10年間
- 保証限度額は最大3500万円
対象となる方
<創業扱い>
県内に主たる事業所を有し、又は事業所を設置しようとする者で、次の何れかに該当する方
①創業前
・事業を営んでいない個人であって、融資実行日から1か月以内に新たに事業を開始する具体的計画がある
・事業を営んでいない個人であって、融資実行日から2か月以内に新たに会社を設立し事業を開始する具体的計画がある
・中小企業者である会社あって、事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し事業を開始する具体的計画がある
②創業後
・事業を営んでいない個人であって、事業を開始した日以後5年を経過していない
・事業を営んでいない個人が設立した会社であって、その設立以降5年を経過していない
・中小企業者である会社あって、事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立した会社であって、その設立の日以降5年を経過していない
※NPO法人及び「再挑戦扱い」「商工会・商工会議所斡旋扱い」等、他の取扱いは、別途ご確認ください。
保証制度の内容
保証期間と保証限度額
資金使途 | 保証期間 | 据置期間 | 保証限度額 | 備考 |
---|---|---|---|---|
運転・設備 | 10年以内 | 1年以内 | 3500万円 |
保証料率 0.60%
条件など
貸付利率 | 1.40% ※商工会・商工会議所扱いの場合は1.35% |
---|---|
返済方法 | 分割返済(元金均等) |
担保 | 必要に応じて徴求します。 |
保証人 | 必要となる場合があります。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。 |
留意点 | ・申込には「創業・再挑戦計画書」及び事業計画を説明する資料が必要となります。 なお、既に事業を開始(会社を設立)している場合は、既存の創業計画書又は直近の決算書に代えることができます。 ・商工会・商工会議所扱いに係る申込の場合は、斡旋書が必要となります。 |
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