設備投資促進資金

設備投資を行う資金及び当該設備導入に係る事業計画策定に必要な経費（コンサルティング費用等）にご利用いただける県制度です。

ご利用のメリット

県制度を利用することで一般制度よりも低い保証料率
融資期間が最長15年

対象となる方

・県内に主たる事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでおり、かつ事業税等県税を完納している小規模事業者。
・DX設備、脱炭素設備の場合は、下記の設備が対象となります
＜DX設備の場合＞
①産業競争力強化法に基づく事業適応計画（情報技術事業適応）
②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画（C類型：デジタル化設備）に位置付けられた設備　※経営力向上関連保証の対象
③ものづくり・商業・サービス補助金（デジタル枠）の対象設備
＜脱炭素設備の場合＞
①産業競争力強化法に基づく事業適応計画（エネルギー利用間環境負荷低減事業適応）
②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画（A累計型：生産性向上設備（生産効率・エネルギー効率の向上に資するもの））に位置付けられた設備　※経営力向上関連保証の対象
③地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（サプライチェーン類型）に位置付けられた設備　※地域経済牽引事業関連保証の対象
④ものづくり・商業・サービス補助金（グリーン枠）の対象設備

保証制度の内容

保証期間と保証限度額

資金使途	保証期間	据置期間	保証限度額	備考
設備	15年以内	2年以内	2500万円	DX設備、脱炭素設備の場合は3500万円

保証料率

（単年年率%）
料金区分	1	2	3	4	5	6	7	8	9
基本料率	1.10	0.95	0.75	0.55	0.35	0.20	0.20	0.20	0.20

経営力向上関連保証、地域経済牽引事業関連保証の適用を受ける場合は、0.24％

条件など

貸付利率	取扱金融機関所定利率
返済方法	分割返済（元金均等）
担保	必要に応じて徴求します。
保証人	必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
留意点	・DX設備、脱炭素設備の場合は、申込時に対象となる設備に応じた認定書や通知書等の提出が必要となります。