セーフティネット資金

取引先の倒産、事業活動の制限、災害その他の突発的に生じた理由及び経済事情の変動により事業活動に著しく支障をきたしている中小企業者が、事業資金を調達できる県制度です。

ご利用のメリット

県制度を利用することで一般制度よりも低い保証料率
一般保証枠と別枠での利用が可能

対象となる方

・県内に主たる事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでおり、かつ事業税等県税に未納のない事業者。
・次の各号のいずれかの認定を受けた方
1号　大型企業の倒産により影響を受けている
2号　取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている
3号　突発的な災害（事故等）により影響を受けている
4号　突発的な災害（自然災害等）により影響を受けている
5号　全国的に業況の悪化している業種を営む
6号　金融機関の破綻により資金繰りが悪化している
7号　金融機関の合理化（支店の削減等）により借入が減少している
8号　整理回収機構または産業再生機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者
※いずれも各市町の認定が必要となります。

保証制度の内容

保証期間と保証限度額

資金使途	保証期間	据置期間	保証限度額	備考
運転・設備	10年以内	1年以内	8000万円

保証料率

（単年年率%）
料金区分	1	2	3	4	5	6	7	8	9
基本料率	0.44	0.44	0.44	0.44	0.44	0.44	0.44	0.44	0.44
1～4号及び6号	0.60	0.60	0.60	0.60	0.60	0.60	0.60	0.60	0.60
危機関連	0.50	0.50	0.50	0.50	0.50	0.50	0.50	0.50	0.50

基本料率は5号指定のものを記載しています。

条件など

貸付利率	取扱金融機関所定利率
返済方法	分割返済（元金均等）
担保	定めによります。
保証人	必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
留意点	・ご利用には各市町の認定書が必要となります。・本制度の利用金額は、セーフティネット資金（緊急資金）、セーフティネット資金（原材料価格高騰対応等緊急資金）、原材料価格高騰対応等緊急資金、経営安定支援資金、倒産、災害関連資金の融資残高がある場合にはこれを差し引いた額とします。また、セーフティネット資金（危機関連）は他のセーフティネット資金とは別枠の融資限度額を有します。