事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）

1. 中小企業の活力の再生を図るため、事業再生の計画の実施に必要な資金が調達できる

対象となる方

以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者。
①独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
②認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
④株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
⑤株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
⑥株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書（同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。）又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの
⑨中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
⑩独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
⑪経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
⑫認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画

保証期間と保証限度額

保証料率

感染症対応型の取扱いについては、別途ご確認ください

条件など

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