当座貸越根保証

中小企業の経営に必要な事業資金を反復継続的かつ安定的にご利用いただける制度です。

ご利用のメリット

必要な時に自由に借り入れができる
一般保証よりも低い保証料率
更新が可能（資格要件を満たす方）

対象となる方

＜個人事業者の場合＞
（1）同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている。
（2）申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
（3）次のいずれかに該当する方
　① 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ）を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。
　② 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記①ＣＲＤ基準と同等以上である。
　③ 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得300万円以上を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する。
　④ 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得100万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある。
＜法人の場合＞
（1）同一事業の業歴が3年以上であり、2期以上の決算を行っている。
（2）申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
（3）次のいずれかに該当する法人
　① 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ）を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。
　② 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記①ＣＲＤ基準と同等以上である。

保証制度の内容

保証期間と保証限度額

資金使途	保証期間	据置期間	保証限度額	備考
運転・設備	1年または2年	ー	2億8000万円	保証額は100万円以上

保証料率

（単年年率%）
料金区分	1	2	3	4	5	6	7	8	9
基本料率	1.62	1.49	1.32	1.15	0.98	0.85	0.68	0.51	0.39

条件など

貸付利率	取扱金融機関所定利率
返済方法	約定弁済、または随時弁済
担保	必要に応じて徴求します。
保証人	必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
留意点	・5000万超は、原則として担保が必要となります。・本制度の更新による最長保証期間は5年間（2年更新の場合は6年間）です。