防災・減災対策支援資金

「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」に従い、中小企業等経営者が防災・減災対策のために行う、建物の耐震補強や機械の転倒防止等に要する費用に係る資金が調達できる県制度です。

ご利用のメリット

県制度を利用することで一般制度よりも低い保証料率
金利1.40％と低利
設備資金のみの場合は、保証期間が最長7年

対象となる方

・県内に主たる事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでおり、かつ事業税等県税を完納している中小企業者であって、次の（1）又は（2）に該当する方
（1）経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」に従って事業継続力強化を行う方
（2）経済産業大臣の認定を受けた「連携事業継続力強化計画」に従って連携事業継続力強化を行う方

保証制度の内容

保証期間と保証限度額

資金使途	保証期間	据置期間	保証限度額	備考
運転・設備	5年以内	ー	5000万円	設備資金のみの場合は、保証期間7年以内

保証料率 0.44%

「消防団協力事業所」の認定を受けている場合は、0.34%

条件など

貸付利率	1.4%
返済方法	分割返済（元金均等）
担保	定めによります。
保証人	必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
留意点	・認定事業継続力強化又は認定連携事業継続力強化に必要な資金が対象となります。・申込には、「認定事業継続力強化計画」又は「認定連携事業継続力強化計画」の写しの添付が必要となります。また、消防団協力事業所の場合は、表示証の写真等を添付してください。