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お知らせ
津市では、大門・丸之内地区の新たな土地・建物の活用を目指すため、「大門・丸之内土地・建物活用意向登録システム」の運用を行っています。
このシステムは、津市が所有者の意向と事業者の希望を把握し、情報を安全に管理しながら所有者と事業者を結び付ける制度です。
各情報を津市が安全にお預かりし、条件に合う組み合わせがある場合に、所有者・事業者双方に情報提供します。通常の不動産取引と異なり、「2年後にお店を閉めたら売却したい」「いつか事業をしたい」といった、将来の意向も登録することができます。
詳しくは、津市都市計画部 都市政策課までお問い合わせください。 詳細はこちら
業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、557業種が指定されることになりましたので、お知らせいたします。
指定期間は令和7年7月1日から令和7年9月30日です。詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。 詳細はこちら
当協会では、2025年6月30日より、気候変動への対応および職員の多様性や個性を尊重し、職員の自律性を向上させることを目的に、オフィスカジュアルを導入しました。
今後も地域社会から信頼される信用保証協会であり続けるよう努め、さらなるサービス向上を目指してまいります。
経済産業省では、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」の一環で、国民の暮らしを下支えするための短期の支援が行われています。支援内容については、「米国関税対策ワンストップポータル」からご確認ください。
また、以下の日程で米国関税措置関連のセミナーが開催されます。
(1)米国トランプ政権の関税措置・日米貿易協定セミナー in 豊橋
日 時:令和7年6月30日(月)13:30~14:40
場 所:豊橋商工会議所9階大ホール(愛知県豊橋市花田町字石塚42-1)
参加費:無料
主 催:ジェトロ名古屋、豊橋商工会議所
定 員:30名(先着順)
(2)第2次トランプ政権下における 米国経済・関税政策の最新動向とEPA/FTA利活用
日 時:令和7年7月29日(火)14:00~15:30
場 所:ウインクあいちセミナールーム (名古屋市中村区名駅4丁目4-38 愛知県産業労働センター18階)
参加費:無料
主 催:ジェトロ名古屋
定 員:60名 (先着順)
※セミナーに関するお問い合わせは、ジェトロ名古屋までお願いします。 詳細はこちら
東紀州の物産や飲食、手作り雑貨を集めたマルシェを通じて、地元や市外の方々が楽しめるイベントが熊野市で開催されます。
ぜひご来場ください。
日時:2025年6月14日(土) 11:00~21:00
会場:熊野市旧河上横町(三重県熊野市井戸町イオン熊野店前)
また、出店者も募集しています。出店申込は「おわせマルシェ」のHP内にある申込みフォームのみの受付となっております。
詳しくは、「詳細はこちら」からご覧ください。 詳細はこちら
令和7年度に開催予定の「中小企業大学校サテライト・ゼミwith三重県信用保証協会」をイベント一覧ページに掲載しました。
「詳細はこちら」からご覧ください。 詳細はこちら
業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、557業種が指定されることになりましたので、お知らせいたします。
指定期間は令和7年7月1日から令和7年9月30日です。詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。 詳細はこちら
業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、553業種が指定されることになりましたので、お知らせいたします。
指定期間は令和7年4月1日から令和7年6月30日です。詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。 詳細はこちら
全国統一制度である「協調支援型特別保証制度」の取扱いを令和7年3月14日保証申込受付分より開始しました。
当制度は、金融機関のプロパー融資(保証協会の保証を付さない融資)と保証付融資を組み合わせることなどにより、中小企業者の方の多岐にわたる経営課題に対応した資金が調達できる制度です。
なお、制度の詳細については、下記リンク、またはホームページ内の「保証制度を探す」から検索しご覧ください。 詳細はこちら
業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、544業種が指定されることになりましたので、お知らせいたします。
指定期間は令和7年1月1日から令和7年3月31日です。詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。 詳細はこちら
津市では、大門・丸之内地区の新たな土地・建物の活用を目指すため、「大門・丸之内土地・建物活用意向登録システム」の運用を行っています。
このシステムは、津市が所有者の意向と事業者の希望を把握し、情報を安全に管理しながら所有者と事業者を結び付ける制度です。
各情報を津市が安全にお預かりし、条件に合う組み合わせがある場合に、所有者・事業者双方に情報提供します。通常の不動産取引と異なり、「2年後にお店を閉めたら売却したい」「いつか事業をしたい」といった、将来の意向も登録することができます。
詳しくは、津市都市計画部 都市政策課までお問い合わせください。 詳細はこちら
当協会では、2025年6月30日より、気候変動への対応および職員の多様性や個性を尊重し、職員の自律性を向上させることを目的に、オフィスカジュアルを導入しました。
今後も地域社会から信頼される信用保証協会であり続けるよう努め、さらなるサービス向上を目指してまいります。
経済産業省では、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」の一環で、国民の暮らしを下支えするための短期の支援が行われています。支援内容については、「米国関税対策ワンストップポータル」からご確認ください。
また、以下の日程で米国関税措置関連のセミナーが開催されます。
(1)米国トランプ政権の関税措置・日米貿易協定セミナー in 豊橋
日 時:令和7年6月30日(月)13:30~14:40
場 所:豊橋商工会議所9階大ホール(愛知県豊橋市花田町字石塚42-1)
参加費:無料
主 催:ジェトロ名古屋、豊橋商工会議所
定 員:30名(先着順)
(2)第2次トランプ政権下における 米国経済・関税政策の最新動向とEPA/FTA利活用
日 時:令和7年7月29日(火)14:00~15:30
場 所:ウインクあいちセミナールーム (名古屋市中村区名駅4丁目4-38 愛知県産業労働センター18階)
参加費:無料
主 催:ジェトロ名古屋
定 員:60名 (先着順)
※セミナーに関するお問い合わせは、ジェトロ名古屋までお願いします。 詳細はこちら
当協会では、米国自動車関税措置等により、中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性があることから、米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口を設置しました。
詳しくは、当協会の「経営支援総合窓口」までお気軽にご相談ください。
相談窓口については、「詳細はこちら」からご覧ください。 詳細はこちら
「週刊金融財政事情」の3月18日号に当協会総務部副部長(兼業務統括課長)の長澤が執筆した記事「ゼロゼロ融資の出口に向けた『オール三重』の経営支援」が掲載されましたのでお知らせいたします。
記事の内容は、「詳細はこちら」からご覧ください。 詳細はこちら